利用規約

第１条（規約の適用）

本規約は、令和4年度中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（以下「当事業」）が管理・運営するサイトおよびこれに付随するメール配信その他の情報提供サービス（以下「当サービス」）の利用者（以下「利用者」）の皆様に対して適用されます。

当事業は当サービスの各々につき、随時、個別規約を定めることができるものとします。個別規約において別途定めがない限り、当サービスの各々については本規約に加え、当該個別規約が適用されるものとします。ただし、本規約と個別規約に相違がある場合には、個別規約が本規約に優先するものとします。

当事業が当サービスで掲示する諸注意等が存在する場合には、諸注意等がそれぞれ本規約を一部構成するものとします。
当事業は、利用者が当サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第２条（当事業からの通知）

当事業は、当サービスへの掲示その他当事業が適当と判断する方法・範囲で、利用者への通知を行うものとします。

前項に定める通知は、当事業が当該通知の内容を当サービスに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知をメール配信等により実施した場合には、当該通知を利用者に配信した時点から効力を有するものとします。

第３条（当サービスの中止・停止・変更・廃止）

当事業は次の各号に該当する場合には利用者へ事前通知や承諾なしに、当サービスの一時的な運用の中止・停止・変更・廃止を行う場合があります。

・当サービス運用のためのシステム・機材・通信回線等について、定期保守・点検・更新などの必要性のある場合。

・突発的な天災・事変その他非常事態が発生した場合、またはそのおそれがある場合。

・その他不測の事態により、当サービスの運用が困難と判断した場合。

第４条（個人情報の取扱い）

当サービスの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われます。

第５条（著作権）

当サービスで提供されているコンテンツ（文章、画像、映像、音声、プログラム等）の著作権は、当事業または当事業にその利用を認めた権利者に帰属しています。利用者個人で利用する場合を除き、他のWebサイトや印刷媒体、その他の記録媒体等において、複製、改変、翻訳などをすることはできません。その他著作権法で認められている範囲を超えて、当サービス等で提供されているコンテンツを当事業の事前の書面による承諾なく使用することはできません。

第６条（リンクについて）

当事業が管理・運営するサイト（以下「当サイト」）はリンクフリーです。

以下の注意事項をご了解の上、ご自由にリンクをお貼りください。

・当サイトの名誉や品位を損ねたり、経済的損失が生じるような材料とするリンク行為は禁止します。

・リンクは当サイトのトップページにお願いします。

・貴サイトがフレームを使用している場合、当サイトをフレーム内でリンク表示することは禁止します。リンクタグの「target」を”_blank”または”_top”に指定してください。

・当サイトへのリンクは原則自由ですが、リンクされたその旨を当サイト運営事務局までお知らせください。→こちらから

・当サイトは定期的にリンク元サイトを調査します。その内容、リンクの目的などによってはリンクをお断りする場合がございますので、ご了承ください。

第７条（禁止行為）

利用者は、当サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはならないものとします。

禁止行為を行った場合、当社は利用者の以後の利用を禁止する場合があります。

・当サービスにより提供される情報を改ざん、消去する行為。

・当事業もしくは第三者に対し、不利益を及ぼす行為。

・当事業または第三者の著作権、肖像権、その他の知的所有権を侵害する行為。

・当事業または第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為。

・手段を問わず、当サービスの運営を妨害する行為。

・犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為。

・第三者になりすまして当サービスを利用する行為。

・当サービスの内容を無断で転載・複写・蓄積または転送する行為。

・公序良俗、法律、その他モラルに反する行為。

・当サービスにより提供される情報を無断で商用に利用する行為。

・その他、当サービスにおいて当社が不適切と判断する行為。

第８条（免責事項）

当サービスは利用者に情報提供および掲載企業・団体（以下「企業」）への情報を提供しており、当サービスを通じての資料請求・各種問合せ・応募等は利用者と企業との間で直接行っていただくものです。利用者と企業との間のやり取りに関しては、利用者と企業との間で解決するものとします。

当事業は企業情報などの第三者に関する情報、広告、その他第三者から提供される情報の正確性・信頼性について保証するものではありません。また利用者が当サービスの提供情報を利用することによって生じる損害などについては一切責任を負いません。

当サービスの何らかの不具合および第３条に定める当サービスの中止・停止・変更・廃止により、利用者および第三者に生じた損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、何ら責任を負わないものとします。

当サイトから、もしくは当サイトへリンクを張っている第三者のサイトの内容は、当事業の管理下にあるものではありません。それらをご利用になったことにより、生じたいかなる損害についても責任は負いません。

当事業は、迷惑メール設定やネットワーク環境等、利用者の都合により当事業からの連絡を受けられない場合、原因を問わず一切の責任を負わないものとします。

当事業では、メールのウイルス感染を防ぐ為に適切な事前措置を講じておりますが、当事業が送信するメールおよび添付ファイルを開けた事によって発生する損害に対し、一切の責任を負わないものとします。

本条の規定その他本規約上の当社の損害賠償責任に関する規定にかかわらず、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、当事業の損害賠償責任については、次のとおりとします。

当事業に故意又は重大な過失があるとき利用者に生じた損害全部について当事業は賠償責任を負うものとします。

前号以外の場合で当事業の責に帰すべき事由があるときは、利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。

第９条（損害賠償）

利用者が本規約に反した行為または不正もしくは違法に当サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。

第１０条（規約の変更）

当事業は、利用者への事前通知や承諾なしに本規約を変更（追加・削除を含む。以下同様）することがあります。

当事業は、本規約を変更する場合には、変更内容及び効力発生日を、当社のホームページに掲示又は電子メールで利用者に直接通知するものとし、効力発生日が経過した後、利用者が当サービスを

利用した時点をもって、利用者が変更後の本規約を承諾したものとみなします。

当事業は、本規約および個別規約の変更により利用者が被った損害につき一切の責任を負いかねます。

第１１条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する当社と利用者の間の一切の紛争は、大阪地方裁判所および大阪簡易裁判所を排他的かつ専属的な第１審としての合意管轄裁判所とします。

第１２条（附則）

2022年10月1日制定・施行